松嶋税務相談閲覧サービス会員規約
なお、当社の運営するサイトへの会員登録、その他サービスをご利用の際には、各規約についても事前にご確認ください。
第1条（適用）
本規約は、「松嶋税務相談閲覧サービス」に収録される質問回答、記事、書籍、写真、動画、図版等の検索又は閲覧に関する全てのサービス（以下「本サービス」といいます）に適用されますので、本サービスの利用を希望する方は、本サービス利用前にご確認いただきますようお願いいたします。第2条（会員）
1．会員とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。(1)当社への入会を申し込み、当社がこれを承認した方（税理士等に限る）
(2)税理士等に限らず、当社が入会を承認した方
2．会員は、当社が入会を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。なお、会員の権利はご登録いただいたご本人のみが利用できるものとし、他の誰にも譲渡・貸与できないものとします。
3．当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合、会員の承諾なしに会員資格を抹消することができるものとします。
(1)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(2)税理士資格を有していない場合（資格喪失、懲戒を含む）
(3)一般企業に雇用されている税理士
(4)当社、本サービスの他、第三者に損害を生じさせるおそれのある態様で本サービスに関する機能を利用した、又は、利用しようとした場合
(5)本サービスの運営を妨害した場合
(6)支払停止若しくは支払不能、又は、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(8)その他、当社が会員として不適切であると判断した場合
第3条（利用方法）
1．本サービスをご利用いただくには、会員が本規約に同意し、メールアドレス又は当社指定の連絡先を登録する必要があります。なお、本サービスのご利用は、原則、会員の資格を有する方のみとし、これ以外の第三者は、本サービスを利用することができません。2．本サービスでは、会員が本サイト上において検索・閲覧することができます。会員は、当社による事前許諾を得た場合に限り、本サービス内容を本サービス以外で利用（複製、引用、参照、転用転載等の本サイト外での利用）することができるものとします。
3．当社は、本サービスの正確性に留意していますが、正確性を保証する義務を負うものではありません。本サービス利用時の法律、政令、命令、省令、告示、通達、指針、裁判例については、会員の責任をもって調査及び判断してください。当社は、本サービス利用に起因して会員が被った損害につき、一切の責任を負いません。
第4条（入会金）
本サービス利用の入会金は当社指定の金額とします。お支払はクレジットカード又は口座振替によるものとし、理由の如何を問わず、入会金の返金には応じないものとします。第5条（会費）
本サービスは当社指定の金額とします。なお、会費の日割り計算はいたしませんので、ご了承ください。また、お支払いはクレジットカード又は口座振替のみとします。また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせていただき、口座振替の場合も領収書を発行しておりませんので、ご了承ください。第6条（登録内容の変更）
会員は、登録した連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、遅滞なく、変更の届け出を行うものとします。 会員が届け出を怠った場合に、当社からの通知が不到達となったとしても、会員は異議なく承認することとします。第7条（本サービスの変更・中断・終了等）
1．当社は、会員に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。2．当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法で会員にその旨を通知します。
3．当社は、以下の各号の事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1)本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3)会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4)電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、疫病、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4．当社は、本条に基づき、当社が行った措置により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第８条（退会）
会員が退会を希望する場合、当社指定の方法により退会とします。正規の手続によらない退会手続は無効となります。第9条（本規約の変更）
当社は、会員の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、サポートサービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。 変更後の規約については、オンライン上の表示その他、当社が適当と判断する方法により通知した時点から、効力を生じるものとします。第10条（免責事項）
本サービスは、税務業務の受託ではなく、内容及び範囲において限定的であることから、本サービスの利用によって、すべての重要な事項が解決されることを保証するものではございません。また、本サービスの内容において、その将来事象に関するものが含まれている場合においても、その将来事象の達成可能性や信頼性を保証するものではないので、本サービスの利用により会員に損害が発生したとしても、その理由の如何を問わず、当社は一切の責任を負わないものとします。第11条（著作権）
1．本サービスにより提供される著作物は、当社又は当社に使用を認めた権利者に帰属しますので、私的使用等、法律によって許容される範囲を超えて、無断で使用（複製、改ざん、頒布等を含む。）することはできません。2．当社から利用者に当社が管理する情報（電子メール等、伝達手段は限定しません）をお送りした場合には、その内容に関する著作権も、全て当社に帰属しますので、無断で転用・転載することはできません。
第12条（秘密保持）
1．本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、一方当事者が、相手方より書面、口頭若しくは磁気記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は、本機能に関連して知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報を意味します。但し、①相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、②相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、④秘密情報によることなく単独で開発したもの、⑤相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。2．当社及び会員は、秘密情報を本サービスのみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3．前項の定めに拘わらず、当社は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。
4．会員は、当社から求められた場合又は本サービスの利用を終了する場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、電磁的記録その他の媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。
第13条（譲渡禁止）
会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。第14条（損害賠償）
1．会員による規約違反行為、又はサービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、会員は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。2．当社は、サービスの利用に起因して会員が被った損害につき、一切の責任を負いません。
第15条（合意、分離可能性）
1. 本規約は、本規約に含まれる事項に関する本規約の当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先するものとします。2．本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第16条（管轄裁判所）
本規約の準拠法は、日本法とし、本規約及び本サービスに起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。第17条（協議解決）
当社及び会員は、本規約に定めのない事項や本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。以上
制定：2023年7月1日